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政策の節度を保つためーつまりは費用対効果を保つため、温暖化対策基本法には「コスト抑制条項」を提案、再生可能エネルギー全量買い取り制度には「便益積算による買い取り価格設定」を提案する。

Price¥1,980
出版情報エネルギーフォーラム杉山大志/今中健雄

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