■単独親権か共同親権かは、どのように決める？ ■どんなケースが共同親権に向いてる？ ■修学旅行・緊急手術・退学は、共同親権の場合、双方の同意が必要？ 令和6年民法（家族法）改正により、 父母の離婚後も双方が親権者であり続ける選択肢ができ（離婚後共同親権の導入）、双方が親権者である場合の親権行使のあり方が明文化！ 離婚時に問題となる養育費や親子交流、未成年養子縁組等についても改正がなされました。 本書では、 法制審議会家族法制部会委員として改正作業に携わった弁護士が、改正内容をわかりやすく解説！ 子どもの権利のスペシャリストならではの視点で、本改正の趣旨を踏まえつつ、実務がどう変わるかを詳しく紹介します！ 弁護士をはじめ、自治体職員、離婚前後の支援者、離婚当事者の方々にも必携の1冊！ 第1章　家族法の大改正 　1　家族法改正の背景／2　改正に至る経緯 第2章　親たるものの責務 　1　子の人格の尊重等／2　子どもに対する扶養義務／3　父母間の人格尊重・協力義務 第3章　「親権者」に誰がなる？ 　1　なぜ離婚後共同親権が導入されたのか／2　離婚後も共同親権が可能に／3　どんなケースが共同親権に向いている？／4　認知の場合／5　新しい親権者変更制度／6　スクリーニングのための諸制度 第4章　共同親権になったらどうなる？ 　1　親権行使の方法／2　関係機関はどう対処するか／3　養子縁組の代諾／4　監護に関する事項の定め 第5章　「養育費」の履行確保 　1　改正の背景／2　養育費等請求権への一般先取特権付与／3　法定養育費制度／4　養育費執行手続のワンストップ化／5　収入・資産の情報開示命令 第6章　「親子交流」で何が変わるか？ 　1　改正の背景／2　「面会交流」から「親子交流」へ／3　子との交流の試行的実施／4　父母以外の親族と子どもとの交流／5　別居中の交流／6　直接強制の仕組みは見送られた 第7章　未成年養子、財産分与の改正 　1　未成年養子縁組についての改正／2　財産分与についての改正／3　その他の改正 第8章　子どものための支援〜子どもの手続代理人制度を中心に〜 　1　各種支援の充実／2　子どもへの支援／3　子どもの手続代理人制度